メルマガ連動・・・地方の温暖化対策の進捗度

生コン維新かわら版　7/25号記事との連動です。

県毎の、温室ガス削減に関する条例の有無の一覧です。傾向からは都市部は進み、地方部は遅れているという状況です。

これは、地方では中小零細企業が多い、大企業があっても地方にとっては来てもらう側という事で、対策を強制することが難しい・・・ということのようです。

・・・な・の・で・・・企業側から行政にこの話を持っていくと、真剣に受け止めてくれるという状況です。

生コン業界でいくと「近くから運ぶ、輸送距離を短くする事によって、ＣＯ２削減効果がある」というようなことで行政を味方にする事ができる・・・てなわけです。

環境系助成金等もありますしね・・・

■環境省：環境問題に関する補助金

■グリーン物流パートナーシップ

生コン偽装続報

7/22付け読売新聞Ｗｅｂ版の最新記事です。

http://home.yomiuri.co.jp/news/20080722hg03.htm

問題は果たして氷山の一角か・・・との記事です。別のネット上の情報によれば10,000件を越す物件で影響の可能性があるとも書かれていました（当該コンクリート会社が、溶融スラグを使用し始めた2007年7月以降の納入物件）。

同社に溶融スラグを無償提供したリサイクル業者は、他の工場にも提供しているとの事から、氷山の一角である可能性は高いと感じられます。

７月９日ついに生コン業界にも偽装

ついに出てしまいました。生コンでの偽装・・・

Yahoo!NEWSの記事をかいつまんで（7月10日4時28分配信）

■生コン溶融スラグ混入問題／リサイクル業者から無料調達

生コン製造販売会社「六会コンクリート」（藤沢市亀井野）が砂の代わりに溶融スラグを混ぜた規格外生コンを納入していた問題で、同社が不正を始めたとさ れる昨年七月以降、横須賀市内のリサイクル業者からスラグを無料調達していたことが九日、分かった。砂や鋼材などの価格高騰でコスト削減が至上命題とされ る建設現場の現状が不正の背景との見方も出ている。との事・・・

「百年の耐久性」をうたい文句にしていた藤沢市内のマンションも同現象が確認され、販売中止にに追い込まれるなど影響が広がっているようです。

●生コン違法材料混入問題

■溶融スラグとは？

溶融スラグとは、溶融炉で約1,400℃の高温で焼却灰等を溶融した結果、生成されるガラス質の固化物です。
溶融スラグを破砕加工すれば、土木資材に利用することが可能であり、その利用を適切に進めれば、最終処分場の延命化に効果的であるため、公共工事での利用が研究、推進されています。

キチンとした使い方をしなかったばかりに、このリサイクル資源すら悪く見られそうです。

７月３日 日本で２例目のLLPによる工場集約

７月３日付け「コンクリート工業新聞」で『LLP方式で集約化　奈良全国で２例目』の記事が報じられました。

記事によると、私どもの新木の事例を参考にしたとあります（直接的には私どもがサポートをした案件ではないため、現在調査・情報収集中です）。

共同出資による新会社（この時点でニコイチ）を経て、今回さらに３社で１工場へという事で事実上サンコイチという形態のようです。

　

コンクリート工業新聞（株式会社セメントジャーナル）からの転載です

http://www.beton.co.jp/

コンクリート工業新聞とは・・・

「セメント、生コンクリート、コンクリート製品および建設材料業界に関する唯一の専門紙として、産業の発展に資するため、正確なニュース、最新の技術、関係官庁の動向、独自の視点からの時事問題解説など質の高い情報を読者にお届けしています。」

先日ご相談を受けたある地区は、ほぼ合意は出来ているようですが、開始を来年４月・・・と設定されておられました。今後も全国的に出荷量の減少、輸送費を筆頭とした製造（販売）コストの増加が懸念（というより確実視）されるなか、すぐにでも動き出さないと・・・が私どもが訴えかけている内容です。

環境問題が中心洞爺湖サミット

洞爺湖サミットが始まります。議題の中心は環境問題（CO2削減）

生コン維新ＬＬＰは生コン業界の環境問題について注目しています。
私どもが提言している、輸送の効率化をはじめとする各種集約によってCO2の削減が可能です。
シミュレーションからは、現場に近い工場から出荷すればトータル輸送距離が３分の１はざらにありました。

各種制度も広がっています。助成金などもあるようです。
グリーン物流パートナーシップです。

洞爺湖サミットのサイトはこちら。

CO2削減目標が再確認される予定です。日本は「乾いた雑巾を絞る」状態まで来ているためサミット後のCO2削減活動は大企業から中小零細企業および家庭へと遷移すると言われています。
環境問題への取組みに各種助成金が付くのでは？と言われています。早目の取組みが重要です。